相続税申告・節税対策に詳しい税理士兼弁護士による税務相談｜税理士法人リーガル東京　

相続税HOME
相続税の増税―あなたは課税対象？
増税の概要と課税対象シュミレーション

増税の概要と課税対象シュミレーション

１、平成２７年１月１日以降に亡くなった人は、相続税が増税になります。

第一に基礎控除額が以下のとおり、引き下げられましたので、これまで相続税を納税しなくてもよかった人が、納税しなければならなくなりました。

（１）平成２６年１２月３１日までに亡くなられた方の相続については、基礎控除額は、定額控除５０００万円＋（１０００万円×法定相続人の数）でした。

（例）父親甲が平成２６年１２月３０日死亡し子供ABC２名の計３名が相続人の場合、基礎控除額は金８０００万円（注）です。

（注）５０００万円＋（１０００万円×３名）＝８０００万円

したがって、父親甲の相続財産が自宅土地建物（相続税評価額５０００万円）

と預金５００万円と生命保険金２５００万円の計８０００万円とすると、基礎控除の範囲内なので、相続税申告は必要なく、かつ相続税が０円でした。

（２）平成２７年１月１日以降に亡くなられた方の相続については、基礎控除額は引き下げられ、定額控除３０００万円＋（６００万円×法定相続人の数）になります。

（例）父親乙が平成２７年１月３日死亡し子供XYZ計３名が相続人の場合基礎控除額は金４８００万円（注）です。

（注）３０００万円＋（６００万円×３名）＝４８００万円

したがって、父親乙の相続財産が預金３０００万円と株式４８００万円の計７８００万円とすると、基礎控除額４８００万円を超えますので、相続税申告が必要になります。この相続財産をXYZ３人が平等に分ける遺産分割協議をした場合の相続税は以下のように３人で計３００万円を納税しなければなりません。

７８００万円－４８００万円＝３０００万円

３０００万円÷３＝１０００万円（一人当たりの相続額）

１０００万円×10％＝１００万円（一人当たりの相続税額）

第二に、相続税率も以下のとおり引き上げられました。

（１）相続税率の見直し（平成２７年１月１日以後の相続から）

現　　行	税　率	改正後	税　率
１０００万円以下	１０％	１０００万円以下	１０％
３０００万円以下	１５％	３０００万円以下	１５％
５０００万円以下	２０％	５０００万円以下	２０％
１億円以下	３０％	１億円以下	３０％
３億円以下	４０％	２億円以下	４０％
３億円以下	４５％	３億円以下	４５％
３億円超	５０％	６億円以下	５０％
３億円超		６億円超	５５％

（２）改正後の相続税額の目安（平成２７年１月１日の相続から）

課税価格	配偶者と子２人		子２人のみ
	納税額	増税額	納税額	増税額
１億円	３１５万円	２１５万円	７７０万円	４２０万円
３億円	２８６０万円	５６０万円	６９２０万円	１１２０万円
５億円	６５５５万円	７０５万円	１億５２１０万円	１４１０万円
１０億円	１億７８１０万円	１１６０万円	３億９５００万円	２４００万円
２０億円	４億３４４０万円	２４９０万円	９億３２９０万円	６１９０万円

平成２７年１月１日からの相続税増税によって、首都圏（東京都･神奈川県･埼玉県･千葉県）では、相続税課税対象者は、７％から１５％に上昇し、課税対象となる被相続人（亡くなられた方）が年間７万人以上、相続税申告を必要とする人は、２０％から４４％に増えて、年間１０万人以上になると試算されています。
相続税には、相続税を減税できるよう、いろいろな制度が用意されていますが、この減税制度を利用したければ、相続税の申告をする必要があります。納税するかしないかに関わらず、相続税の申告をしなければならないのです。

2，あなたが相続税の課税対象か、シュミレーションしてみましょう。

間単に調べるためのシートを用意しました。おおよその金額（概算額）でかまいませんので、保有（所有）する財産の価額を記載してください。
どのくらいの価額（金額）になるかわからない方は、リーガル東京が無料で概算評価いたします。大体の財産額がわかれば、相続税がかかるかどうか、わかると思います。

図がはいります

依頼者様にご覧頂きたいページはこちら！

リーガル東京が選ばれる7つの理由	解決事例	専門家紹介
手続費用（弁護士用・税理士用）	事務所紹介	相続と手続の流れ