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相続税の仕組み―法定相続人･相続の順位と割合

相続税の仕組みを理解するには、まず相続人や相続の順位・相続できる割合などを理解することが必要です。
誰がどの位相続するかについて、民法は以下のように定めています。

１、相続人の範囲

誰が相続するかについて、優先順位が決められていて、次のようになります。

①　第一順位　配偶者と子（または 孫または曾孫）
②　第二順位　配偶者と直系尊属（父母 または 祖父母）
③　第三順位　配偶者と兄弟姉妹（または 姪・甥）

２、遺言がないときに相続できる割合を民法が定めています。

これを「法定相続分」といいます。以下のような内容です。

①、誰が相続するかにより、相続できる割合が異なっています。

②、子の相続分

子には、実子はもちろん養子も含まれます。また、婚姻していない者との　　間に生まれた子は、父親が認知していれば父親の相続人となります。
認知された子（非嫡出子）の相続分は、婚姻関係にある人同士に生まれた子（嫡出子）の相続分と同じです。
注）以前の民法では、非嫡出子の相続分は嫡出子の相続分の２分の１と規定されていましたが、平成２５年最高裁判決で違憲とされたので、平成２５年に民法が改正され、平等の相続分となりました。但し、兄弟姉妹が相続人の場合、法定相続分は、両親の一方が異なる兄弟姉妹（半血兄弟）については、両親を同じくする兄弟姉妹（全血兄弟）の２分の１です。

③、代襲相続

第一順位の場合で、被相続人より先（同時を含む）に亡くなっている子が　　いた場合はその子（被相続人の孫）が、その孫が亡くなっていた場合は曾孫が相続人になります。また、第三順位で被相続人より先に亡くなっている兄弟姉妹がいた場合は、その兄弟姉妹の子（甥・姪）が相続人となります。ただし、甥（姪）が亡くなっていても、甥（姪）の子は代襲相続人とはなりません。

相続税の仕組み―相続税がかかる財産

１、相続税法上の相続財産として課税されるものは、以下の①～⑤の財産です。

①被相続人が死亡の日に有していた一切の財産

②みなし相続財産

③3年以内に贈与を受けた財産

④相続時精算課税制度選択者の課税財産

⑤贈与税の納税猶予を受けた非上場株式

２、上記相続財産から控除されるもの

ⅰ）次の財産は相続税が課税されません。

ⅱ）相続財産から控除できる債務・葬式費用

相続税の仕組み―相続税評価額とは

相続人が被相続人から財産をもらったとき、相続税が課税される基準となる価格があり、これを相続税評価額といいます。
預貯金などは基本的に相続開始時の残高が評価額ですが、以下では、問題になりやすい財産評価を説明します。

１　土地など

（１）宅地

宅地の評価方法には、路線価方式と倍率方式とがあります。
市街地の大部分で使われる路線価方式は、その土地の面している道路に１㎡当たりの評価額が付けられており、この評価額に所定計算式を当てはめて計算する方法です。

 小規模宅地等の特例
被相続人やその人と生計を一にしていた親族が利用していた宅地については、次のように相続税評価額が減額される特例があります。

宅地の種類	限度面積	減額割合
①特定事業用宅地等 被相続人の事業を引き続き営む場合などの宅地	４００㎡以下	８０％
②特定居住用宅地等 被相続人と同居の親族が引き続き居住する場合などの宅地	３３０㎡以下	８０％
③特定同族会社事業用宅地等 特定同族会社の事業用に引き続き使用される場合などの宅地	４００㎡以下	８０％
④貸付事業用宅地 被相続人の貸付事業を引き続き営む場合などの宅地	２００㎡以下	５０％

（２）借地権

借りた土地に建物を建てて、地代を払って利用していると借地権として評価します。

（３）農地

農地は、純農地、中間農地、市街地周辺農地、市街地農地の別に評価します。

（４）その他の土地

このほか、山林、原野、雑種地、永小作権、耕作権、生産緑地などがあります。

２　建物

建物は固定資産税評価額が相続税評価額となります。アパートや貸家など、貸している建物については、借地権割合相当額を減額して計算します。

３　有価証券

（１）上場株式

　相続開始の日の終値か、その月・前月・前々月の3か月間の月平均株価のうち、一番低い価額で評価します。

（２）上場されていない会社の株式及び出資

　評価しようとする会社を、大会社・中会社・子会社に分類し、次にその株主が中心的な株主であったかどうかにより、それぞれ異なった評価方法で評価します。

相続税の仕組み―税額控除とは

１、 相続税は、一定額以上の財産を相続した相続人（及び遺贈を受けた人）に対して、課税されます。この金額までは相続税がかからないという課税最低額を基礎控除額といいます。
基礎控除額は、平成２６年１２月３１日までに死亡した被相続人については、以下の金額でした。
　　５０００万円＋（１０００万円×法定相続人の数）
しかし、平成２７年１月１日以降死亡した被相続人については、基礎控除額が以下のとおり引き下げられました。
　　３０００万円＋（６００万円×法定相続人の数）
 
例）甲が平成２７年２月１日に死亡し、法定相続人が妻と実子１人養子２人の計４人の場合、実子がいるとき養子１人分しか基礎控除が認められませんので、相続人３人として基礎控除額を計算します。したがって基礎控除額は、以下のように４８００万円です。
　３０００万円＋（６００万円×３人）＝４８００万円
 
２、 これ以外に、相続税では、代表的な税額控除の制度が、以下のように７つほどあり、これらの利用で相続税の節税ができます。
なお、これらの税額控除を受けるためには、相続税の申告をしなければなりません。

①   贈与税額控除
相続開始前３年以内に受けた贈与財産が、課税価額に加算された場合、その贈与財産に課税される贈与額を控除できるというものです。
②   配偶者の税額控除
配偶者が相続した財産のうち、法定相続分に相当する額または１億６０００万円のどちらか多い額までは、相続税がかからないというものです。
③   未成年者税額控除
　相続人が未成年の場合、未成年者が満２０歳になるまでの年数に応じて一定額税額が控除される制度です。
④   障害者税額控除
　相続人が障害者の場合、障害者が満８５歳になるまでの年数に応じて一定額税額が控除される制度です。
⑤   相次税額控除
１０年間に２回以上の相続税を支払う相続があったとき、最初の相続から次の相続までの期間に応じて、税額負担が軽減されます。
⑥   外国税額控除
　外国にある財産を相続し、その相続した外国の財産に外国の相続税が課税された場合、その外国の相続財産に課税された相続税が控除されます。
⑦   相続時精算課税制度適用による贈与税額の控除
　相続時精算課税制度を適用した場合、相続税額から相続時精算課税制度における贈与税額を控除するものです。

その他、生命保険や死亡退職金には、非課税枠（５００万円×法定相続人の数）があります。

相続税の仕組みー相続税の計算方法

　相続税額の計算方法を具体的事例で説明します。

事例

　甲が平成２７年１月１日亡くなり、相続人は妻の乙（７５才）長男丙（５０才）養子丁（丙の子・２５才）の３人です。
なお、養子丁は、甲から３０００万円の生前贈与を受け、相続時精算課税を選択して１００万円を納税しています。
　乙丙丁の遺産分割協議により、亡甲の遺産の内、現金預金は妻が相続し、土地建物は長男が相続し、生命保険金は養子がもらうことになりました。
　また債務と葬式費用は、妻７対長男７対養子６の割合で負担することにしました。

①預金・現金	７０００万円
②土地・建物（小規模宅地等の特例適用済み）	７０００万円
③生命保険金	４５００万円　但し、課税額３０００万円 （５００万円×法定相続人３人=１５００万円は非課税）
④贈与財産（相続時精算課税）	３０００万円
合計　２億円
⑤債務（借入金）	▲３０００万円
⑥葬式費用	▲　２００万円
正味の遺産額　１億６８００万円 （１億９０００万円－２０００万円－２００万円） ①＋②＋③＋④－⑤－⑥

１、正味の遺産額から基礎控除額を引いた額が、課税される遺産額です。
 １億６８００万円－４８００万円（基礎控除額）＝１億２０００万円
（課税遺産額）
基礎控除額　３０００万円＋(6000万円×法定相続人3人)＝４８００万円

３、課税遺産額を法定相続分で按分し、相続税の総額を計算します。
（妻）１億２０００万円×１／２＝６０００万円
　　　（長男･養子）１億２０００万円×１／２×１／２＝３０００万円
　　　上記に基づいて相続税の税額を計算します。
（妻）６０００万円×３０％－７００万円＝１１００万円
（長男）３０００万円×１５％－５０万円＝４００万円
（養子）３０００万円×１５％－５０万円＝４００万円
　　　１１００万円＋４００万円＋４００万円＝１９００万円（総額）

４、遺産分割をした場合の各人の税額
A　妻乙
１９００万円×７/20＝６６５万円（妻の相続税）

B 長男丙
１９００万円×７/20＝６６５万円（長男の相続税）

C養子丁
１９００万円×６/20＝５７０万円

５、税額控除の計算をします
イ配偶者（妻）の税額控除
１９００万円× １/2＝９５０万円（妻）

ロ贈与税の相続時精算
（３０００万円－２５００万円）×２０％＝１００万円

６、各人の納める相続額は、以下のように計算し、合計４００万円となります。
 
　　　妻（乙）　　６９３万円－９５０万円＝０円
　　　　　　　　 （相続税額 （配偶者控除）
　　　長男（丙）　６６５万円
　　　　　　　 　（相続税額）
　　　養子（丁）　５７０万円×1.2＝６８４万円（孫が養子だと２割加算）
　　　　　　　　　　６８４万円－１００万円＝５８４万円（相続税額）
妻０円＋長男６６５万円＋養子５８４万円＝１２４９万円
（相続税合計納税額）

（注１）相続税の計算する場合の法定相続人の数については、次のように取り扱われます。
①相続の放棄があった場合には、その放棄がなかったものとされます。
②養子の数は、実子がいる場合は１人、いない場合は２人までと制限されています。
③特別養子・連れ子養子・代襲相続人は、実子とみなされます。
（注２）配偶者の税額軽減
残された配偶者の生活の保障や遺産形成に貢献した内助の功などを配慮した規定です。配偶者が相続した財産が、配偶者の法定相続分相当額以下の場合には、相続税はかかりません。
また、法定相続分を超えても1億6000万円までは、相続税はかかりません。ただし、遺産分割が成立していることが条件です。
（注３）相続時精算課税制度
相続時精算課税を適用した贈与財産の価額（贈与時の価額）は相続財産の価額に加算し、すでに支払った贈与税額は相続税額から控除されます。
なお、控除しきれない贈与税額は、申告することにより還付されます。
 

相続のタイムスケジュール

図が入ります

相続税の仕組み―遺産分割の注意点

 相続税申告をする前提として、遺言がなければ、遺産分割協議をしなければなりません。
遺産が未分割でも、基礎控除額を超える遺産があれば、相続税申告をしなければならないのですが、遺産が未分割のままですと相続税法上の節税のための特典（小規模宅地等の評価減の特例・配偶者の税額軽減の特例）が利用できないので、相続税申告期限までに遺産分割協議ができることがベストです。
ただし、相続税申告期限までに遺産分割協議ができなくても、相続税申告書に「申告期限後３年以内の分割見込書」を添付して税務署に提出したときは、申告期限から３年以内に遺産分割協議ができれば、小規模宅地等の評価減の特例・配偶者の税額軽減の特例が受けられます。

遺産分割についての注意点を以下に記載します。

遺留分について

遺言で遺産分割の定めをしたときは、配偶者や子孫･両親祖父母には「遺留分」があります。
遺留分は、遺言によっても相続人の侵すことのできない権利です。

遺留分の割合

●直系尊属のみが相続人のとき：被相続人の財産の３分の１
●その他の場合：被相続人の財産の２分の１．
●兄弟姉妹：なし

相続人	相続人全体の遺留分	配偶者遺留分	配偶者以外の遺留分
配偶者と 直系卑属	１/2	１/4＝１/2×１/2 （遺留分）	１/4＝１/2×１/2 （遺留分）
配偶者と 直系尊属	１/2	１/3＝２/3×１/2 (遺留分)	１/6＝１/3×１/2 （遺留分）
配偶者と　 兄弟姉妹	１/2	１/2	なし
配偶者のみ	１/2	１/2
直系卑属のみ	１/3		１/3
直系尊属のみ	１/3		１/3
兄弟姉妹のみ	なし		なし

遺留分減殺請求

被相続人の贈与や遺贈によって、相続人の「遺留分」が侵害されている場合は、これらによって利益を得ている人から不足分を取り戻すことができます。これを遺留分減殺請求と呼んでいます。
遺留分減殺請求権は、相続の開始および減殺すべき贈与または遺贈があったことを知ったときから１年以内に請求しないと消滅します。また相続開始から１０年経過した場合も消滅します。
遺留分を侵害されたと思われたら、経験豊富な弁護士に相談されることをお勧めします。侵害された内容や価額等の主張には専門知識や法律知識などが不可欠だからです。

相続税の仕組みーＱ＆Ａ

Q１　相続放棄をしても死亡保険金や死亡退職金、遺族年金は受け取れますか。

A１　死亡保険金の受取人が、特定の人に指定されていれば、その人が相続放棄をしても、死亡保険金を受け取ることができます。
死亡退職金は、受給権者が、詳細に定められていて、それが民法の相続人とは、範囲や順位が異なっていれば、受給権者固有の権利となりますので、相続放棄をしても、死亡退職金を受け取れます。
遺族年金には、遺族基礎年金（国民年金に加入中の人が亡くなったときに、一定の要件の下に、妻子に支給される年金）と遺族厚生年金（厚生年金に加入中の方が亡くなったときに、一定の要件の下に、配偶者、子、または、父母、祖父母に支給される年金）があります。
これら遺族年金は、遺産ではないので、相続放棄した場合でも、受給要件を充たせば受け取ることができます。

Q２　相続人が5人いますが、1人が外国にいて連絡が取れません。相続税の申告はどうすればいいですか。

 A２　相続人が2人以上いる場合には、共同で申告書を作成し連名で提出します。1人が外国にいて連絡が取れない場合、相続人が共同して申告書を提出することができない場合にあたりますので、別々に申告書を作成して提出します。相続人の1人と連絡がとれず、遺産分割協議もできないときは、未分割の形で申告します。

Q３　相続税は、いつどういう形で支払うのですか

 A３　相続税は申告の時に金銭で一括で納めるのが原則です。
但し、納付が困難な場合には、一定の要件のもと申請によって年賦延納や相続で取得した財産で物納することもできます。
延納の場合は、原則として担保の提供が必要です。延納が継続できなくなった場合、一定の要件のもと物納に変更できます。
相続税を納めない相続人がいる場合には、他の相続人がその分の税金を納めなければならない連帯納付の義務があります。
もっとも平成２４年４月１日以後に申告期限が到来する相続税について、申告期限から５年を経過した場合や納税義務者が延納または納税猶予の適用を受けた場合には、相続税の連帯納付義務が解除されることになりました。

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この記事の監修者

弁護士・税理士・ファイナンシャルプランナー（AFP）

小林　幸与（こばやし　さちよ）

〇経歴

明治大学法学部卒業、昭和６１年に弁護士登録。現在は第一東京弁護士会所属の弁護士に加え、東京税理士会所属の税理士、日本FP協会認定AFP資格者。

日弁連代議員のほか、所属弁護士会で常議員・法律相談運営委員会委員・消費者問題対策委員会委員など公務を歴任。

豊島区で２０年以上前から弁護士事務所を開業。現在は銀座・池袋に事務所を構える「弁護士法人リーガル東京・税理士法人リーガル東京」の代表として、弁護士・税理士・ファイナンシャルプランナーの三資格を活かし活動している。