相続税申告・節税対策に詳しい税理士兼弁護士による税務相談｜税理士法人リーガル東京
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相続に強い専門家とは
１、相続に強い税理士･強くない税理士
税理士は、税務の専門家ですが、税理士にも得意･不得意があります。
もし顧問税理士がいれば、まず顧問の先生に相談されるでしょうが、相談をもちかけたときにあまり乗り気でないようでしたり、反応や対応が遅いようでしたら、別の税理士に相談してみるのがよいと思います。
税金の相談に関して複数の税理士に相談して意見をもらうことは珍しいことではありません。ちゃんとした税理士なら「残念ながら相続税は詳しくないので、詳しい税理士を紹介します。」といってくれることがあると思います。
実は、税理士試験の試験科目における「相続税法」は選択科目７科目の中の１科目にすぎませんので、相続税法を勉強しないで税理士になった人が、かなり多いのです。一般的に税理士１０人いたら相続税に強い税理士は１人
位だと言われています。だからこそ相続税に関する知識と実務経験が豊富な税理士かどうかを見極める必要があります。
２、相続税に強い税理士の見分け方
相続税を専門とする税理士とそうでない税理士との一番の違いは、節税策を提案してくれるかどうかです。
相続税を専門とする税理士は、通常その案件だけのスポット契約です。
したがって相続について、いろいろな案件を処理している分だけ、税務署に納得してもらいやすい節税策をいくつか提案してくれるはずです。
相続税を節税するにあたり、一番のポイントは、土地の評価額です。
具体例で説明します。
ケース１
※図が入ります
上記の例の場合、妻が借家Ａを相続し、長男が借家Ｂを相続する形をとったとしても、相続税が得意でない
税理士ですと、全部借家（貸家建付地）で借家と借家の境界が明瞭でない（１筆土地で分筆されていない）といって、一体土地として評価してしまい、土地を２分の１ずつの共有としてしまいます。
税理士ですと、全部借家（貸家建付地）で借家と借家の境界が明瞭でない（１筆土地で分筆されていない）といって、一体土地として評価してしまい、土地を２分の１ずつの共有としてしまいます。
そうなると
６０万円×２００㎡＝１億２０００万円
１億２０００万円×（1－0.6×0.3）＝９８４０万円（土地の相続税評価額）
さらに、長男が借家ＡＢ２棟と土地全体を全部相続することになった
としても一体土地として評価するのは間違いなのです。
※図が入ります。
上記のケースなら、借家Ｂを幅2.5ｍ長さ１２ｍの通路をつけた旗竿地としてＡ土地（90㎡）Ｂ土地（110㎡）
２つの土地に分けます。
２つの土地に分けます。
Ａ土地 ６０万円×９０㎡＝５４００万円
５４００万円×（1－0.6×0.3）＝４４２８万円
Ｂ土地 ６０万円×１１０㎡＝６６００万円
６６００万円×0.82(不整形地補正)＝５４１２万円
５４１２万円×（1－0.6×0.3）＝４４３７万８４００円
４４２８万円＋４４３７万８４００円＝８８６５万８４００円
（土地の相続税評価額）
以上のように、一体土地で評価するか、借家１棟別に土地を分けて評価するのかによって、
９７４万１６００円の差が出るのです。
９７４万１６００円の差が出るのです。
９８４０万円－８８６５万８４００円＝９７４万１６００円
ケース２
※図が入ります。
相続人が妻と長男２人で２つの道路に挟まれた更地（２００㎡）を共同相続します。これを共有という形で、そのまま相続しますと２億円の土地として課税されます。
１００万円×２００万円＝２億円（相続税評価額）
しかし土地を２つに分筆し、妻と長男で１００㎡ずつ相続した場合は
Ａ土地の評価額 １００万円×１００㎡＝１億円
Ｂ土地の評価額 ４０万円×１００㎡＝４０００万円
Ｂ土地の評価額 ４０万円×１００㎡＝４０００万円
計１億４０００万円となり、分筆前と比べると６０００万円も課税価格を下げられます。
これらは一筆の土地に１本線を引いて分けるという単純な方法ですが、相続税に強い税理士は、こういうことを提案してくれるのです。
３、税理士法人リーガル東京には、相続税に強い税理士がいます。
税理士法人リーガル東京の相続税担当税理士は、税理士試験で相続税を選択科目で受験し合格した税理士です。
しかも相続専門の大手税理士法人に勤務経験があり、豊富な実務経験を有する人材がおります。
しかも相続専門の大手税理士法人に勤務経験があり、豊富な実務経験を有する人材がおります。
相続税申告と節税対策は、税理士法人リーガル東京に是非ご相談ください。
４、相続に必要な専門家とは
相続については、税金については税理士に相談依頼するでしょうが、相続財産に不動産がある場合、相続登記などの登記手続が必要になります。
登記手続は、司法書士に依頼することになりますし、遺産分割協議で土地を分筆することになれば、土地家屋調査士に依頼することになります。
相続税を払うためや遺産分割の手段として、不動産を売却しなければならないときは、不動産会社に売買の仲介を御願いすることになります。さらに相続については、遺言がない場合はもちろん、遺言がある場合でも
相続人が複数いると、トラブルが生じるケースが少なくありません。
そういうときは弁護士の出番ですが、弁護士も近年は専門化が進んでいて、専門分野以外では、満足のいかない対応をされることがあります。
この点、リーガル東京は、相続を専門とする税理士法人と弁護士法人がタッグを組んで相続問題のワンストップサービスを致しております。
リーガル東京には、相続問題に詳しい弁護士や相続税が得意な税理士のほか、司法書士・税務調査士･ファイナンシャルプランナー･宅地建物取引主任者などの専門家がおりますので、お気軽にご相談ください。
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この記事の監修者
弁護士・税理士・ファイナンシャルプランナー（AFP）
小林 幸与（こばやし さちよ）
〇経歴
明治大学法学部卒業、昭和６１年に弁護士登録。現在は第一東京弁護士会所属の弁護士に加え、東京税理士会所属の税理士、日本FP協会認定AFP資格者。
日弁連代議員のほか、所属弁護士会で常議員・法律相談運営委員会委員・消費者問題対策委員会委員など公務を歴任。
豊島区で２０年以上前から弁護士事務所を開業。現在は銀座・池袋に事務所を構える「弁護士法人リーガル東京・税理士法人リーガル東京」の代表として、弁護士・税理士・ファイナンシャルプランナーの三資格を活かし活動している。
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