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相続税の税務調査の現状―平成30年12月国税庁による公表結果―
１、国税庁が平成30年12月公表の相続税の申告状況
平成29年に相続税の課税対象となった被相続人は11万1728人で、課税価格は、被相続人1人当たり平均1億3952万円です。
被相続人1人当たりの納税額は平均1807万円です。
２、国税庁が平成30年12月に公表の相続税の調査の状況
平成29年に実施された税務調査は、平成27年を中心に発生した相続税申告事案が主であり、税務署等で収集した資料情報から相続税申告額が過少であると疑われる事案や相続税の申告義務があるにも関わらず無申告と疑われる事案などについて実施されました。
税務調査の結果は、以下のとおりです。
申告漏れ課税価格は、3523億円（実地調査1件あたり平均2801万円）
追徴課税額（加算税を含む）は783億円（実地調査1件あたり平均623万円）
重加算税の賦課件数は1504件
申告漏れ財産の種類は以下のとおりです。
現金・預貯金等が1183億円（現金・預貯金の申告漏れの増加が問題となっています。）
有価証券の申告漏れが527億円、土地の申告漏れが410億円
有価証券の申告漏れが527億円、土地の申告漏れが410億円
３、「簡易な接触」による調査状況
「簡易な接触」とは、税務署側が、｢相続税ついてのお尋ね｣等の文書や電話による連絡または税務署への来所依頼による面接を実施して、申告漏れや計算誤り等がある申告を是正する調査手法です。
税務署側は積極的に「簡易な接触」の調査方法を利用しているようです。
４、国税庁が紹介した悪質申告漏れについて
1億5000万円の現金を隠していたケース
税務署が相続人に「相続税についてのお尋ね」で遺産の状況を確認したところ、相続人は「相続財産は預金だけです。」と回答しました。
しかし税務署が調査した結果、生前に被相続人名義の預金口座から多額引出があることが分かりました。
そこで相続人の自宅などを実地調査したところ、物置の中の段ボールや袋に多額の現金を隠していたことが発覚しました。
相続人は、現金で隠し持っていれば税務署にバレないと考えたそうです。
税務署は、税務調査において被相続人名義や相続人名義（家族名義も含む）の預貯金口座を、過去10年位は調べますので、上記のケースのような安易に多額の預金を引き出して現金隠しするのは控えるべきでしょう。
ー 税務調査でバレた現金の隠し場所ベスト５ ー
1位 被相続人や相続人の自宅金庫
2位 相続人名義の貸金庫
3位 被相続人や相続人の家の押入・クローゼット
4位 被相続人や相続人の寝室
5位 被相続人宅の納戸
預金1億7000万円の申告漏れのケース
甲（被相続人）は、生前甲名義の預金口座から、甲名義の預金口座から、多額の預金を引出し、子ら名義の預金口座に資金移動をしました。
甲は、甲名義の預金残高が、相続税の基礎控除額を下回るまで、多額の預金引出を行い、相続人である子ら名義の口座に資金を移したのです。
子らは、このような預金の移動を知っていましたが、移動して子ら名義になった預金1億7000万円を、甲の相続財産として申告しませんでした。
税務署の調査で、このような方法は悪質な税金逃れと判断され、重加算税を含む3200万円の追徴税が課されました。
預金中で､調査官が重点的に調査するのが、「名義預金」だといわれます。
被相続人の家族（配偶者・子・孫など）の名義で開設した預貯金口座でも被相続人が管理していた預貯金口座の場合、名義預金（被相続人が第三者名義を借用して開設した預金であり実際の権利者は被相続人とされる預金）とされ、相続税の課税財産として扱われます。
自分名義の預金を多額に引き出し、贈与税申告もしないで、安易に家族名義にすることは、控えるべきでしょう。
国税庁が紹介した悪質事例は、被相続人らの素人判断による稚拙な財産隠しの例です。
相続税の節税対策は、相続税に詳しい専門家に相談されることを、お勧めします。
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この記事の監修者
弁護士・税理士・ファイナンシャルプランナー（AFP）
小林 幸与（こばやし さちよ）
〇経歴
明治大学法学部卒業、昭和６１年に弁護士登録。現在は第一東京弁護士会所属の弁護士に加え、東京税理士会所属の税理士、日本FP協会認定AFP資格者。
日弁連代議員のほか、所属弁護士会で常議員・法律相談運営委員会委員・消費者問題対策委員会委員など公務を歴任。
豊島区で２０年以上前から弁護士事務所を開業。現在は銀座・池袋に事務所を構える「弁護士法人リーガル東京・税理士法人リーガル東京」の代表として、弁護士・税理士・ファイナンシャルプランナーの三資格を活かし活動している。
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