相続税申告・節税対策に詳しい税理士兼弁護士による税務相談｜税理士法人リーガル東京　

生きているうちに相続税を減らす方法はいくつもあります。どの方法が好ましいか、実際にどのような手続きが必要かに関しては税法に詳しい弁護士や税理士に任せてしまった方が簡単ですが、まずは自分でも把握しておきましょう。

 

まず相続税を減らす方法の一つとして相続人を増やすという対策法があります。これは一人当たりの相続額を減らすことにより税率を下げる事になりますし、基礎控除額も上げる事ができます。では相続人を増やすというのはどうすればいいのでしょうか。方法としては養子縁組をするという方法があります。ただし税理士に相談するとわかりますが実子がいる場合は１人まで、実子がいない場合でも２人までしか養子縁組で節税することはできません。民法ではこれ以上の人数を養子縁組することはできますが、相続税法としては、実子がいる場合は１人として、実子がいない場合でも２人として計算されるということを覚えておきましょう。また孫を養子縁組したい場合は、別に税金がかかるので、その辺りも考えて有用かどうかは税理士に相談してみましょう。ちなみに税務署にたいして「節税したいから」という理由では養子縁組を認めてもらえない場合が多いので、注意しておくべきです。(くわえていうと養子縁組したばあいは生命保険や退職金などの非課税枠も増えます。)

 

相続税対策としては、他に生前贈与をするという方法もあります。この方法であれば相続税の対象にならないので、最も行われる方法であり、税理士が進める方法でもあるかもしれません。ただしこの方法の場合たしかに相続税を回避できる可能性が高いですが、生前贈与をしてから３年以内に相続が発生した場合は、相続税の対象となってしまうため、注意が必要。生前贈与を考えた時点でなるべく早く行動したほうが良いでしょう。

 

別の対策方法としてあるのが所有財産の評価を下げるという方法です。基本的に土地や建物は評価が下げられます。さらに言えば更地であるより建物付土地があると相続税の評価額をかなり下げる事が出来ます。細かい区分に関しては税理士に相談する事をおすすめしますが、広い土地を所有している場合は、更地のままにしておくのは望ましくないかもしれません。土地が余っている時にマンションなどを建造する方が多いのも、この税金対策を踏まえている場合も多いと言われています。小規模宅地の場合は50％の評価減、特定住居用の小規模宅地であれば80％評価減になるので、この辺りについては特に税理士に確認してみましょう。

 

それでも多くの相続税がかかる場合に税理士がすすめるのは、大口の生命保険に入るという方法です。この方法であれば、相続発生後にすぐ現金化できる事が税理士がすすめる理由の一つです。

 

また経営者の場合は、全財産を会社に入れるという方法もあります。ただしこれはかなり状態が複雑になるので損得を考えると税理士に相談するべき状態の一つです。場合によっては損をする可能性もあるので、念入りに税理士に相談しましょう。

 

更に何かないかと考えた場合は、返済可能な借金を作るという方法もあります。このばあい、借入金は全額債務控除となるのでかなり節税する事になるでしょう。ただし、当然返済可能な範囲にしておかないと後々苦労しますし、長い期間かりてしまうと、返済に利子が多くついてしまうため注意しなくてはいけません。この辺りに関しても税理士に相談し、無理なく安全な方法を導き出すようにしましょう。

 

全体的に言って節税対策はいろいろありますが、どれが最も適しているかは状況によって違うので、間違えた判断をしないようによく相談し最適な方法を導き出すようにしましょう。そのためにも早い段階でどうするべきか考えるべきです。