相続税申告・節税対策に詳しい税理士兼弁護士による税務相談｜税理士法人リーガル東京　

東日本大震災以降、日本の税制度は大幅な改変を迎えています。消費税の増税や復興特別税の開始などかつてないほどの税負担の増加となっています。その他の先進国に比べても、福祉や社会保障のに対してかなりの高率な税金ですが、中でも相続税は群を抜いて高いものになっています。

そうした時代背景に加え、高齢化社会の到来に伴い相続税の相談が税理士などにも多数寄せられています。税理士に相談が寄せられる理由としては、所得税や消費税はなかなか節税という枠組みで捉える事は出来ませんが、相続税はかなりの割合で対策により負担を軽減出来るためです。ここでは大増税時代の相続税対策のポイントについて解説していきます。

まず相続税対策として重要なのが、現金化という点です。相続税は基本的には現金での支払いが求められますが、課税対象は不動産などすぐには現金化出来ないものも多く存在します。そのため相続税の支払いが迫ってから慌ててそのような不動産などの移動自由の少ない資産を現金化しようとすると、場合によってはかなり割安な値段で手放してしまう事になります。これは税理士などの案件でもよく挙げられることですが、もしそうした整理可能な不動産などの資産を持っているのならば、余裕を持って処分を行い現金化しておくことでかなり大きな相続税対策となります。

またこれは相続税の支払い時だけではなく、財産を現金という細分化しやすい形にすることで、遺産相続などのトラブルを未然に防ぐという理由もあります。このように税理士に相談するとまず開始されるのが、こうした資産の現金化ですがその時期の市場動向によっては底値で売り払ってしまうことにもなりかねないので、余裕があれば数年の期間を容用意して売却を進めれば後悔の無い取り引きになります。

次に重要なのが控除制度の利用です。増税ばかりに目を取られますが、税制改革によってこうした控除の分野での税制の優遇が多数存在します。その中でも一際大きなものが配偶者に対する贈与税の控除利用で、税理士の相談としても多く取り上げられる項目です。

基本的には贈与税の控除には基礎控除として１１０万円が設定されていますが、婚姻２０年以上の配偶者間の贈与には２０００万円の特別控除が設定されています。ほとんどのケースでは２０００万円という控除によって課税対象が相殺されるので、利用できるケースならば積極的に利用したほうが得になります。

また基礎控除１１０万円と書きましたが、これは一回だけではなく毎年リセットされる控除なので、複数回に分けて贈与を行うことにより大きな節税効果になります。もちろん一年の贈与で１１０万円ずつしか資金の移動が出来ないので長期的な計画が必要ですが、それでも１０年の期間があれば１１００万円の資金移動を非課税で行えるので非常に魅力的な制度です。

また少しイレギュラーなテクニックになりますが、生前に墓や仏壇などを購入しておくのも大きな節税効果があります。これらは税制上非課税財産として扱われるので、課税対象にはなりません。そのため親などが生前にこれらを購入しておくと、亡くなった際の相続物とならないため、課税対象を少しでも減らす事が可能です。

このように課税という分野では、複雑であるがゆえに節税を行う下地は十分にあります。しかし、これまで述べたような税制上のテクニックや優遇政策は普段生活している中で知識として持っている訳ではありません。そこで重要なのが税理士などのプロに任せるということです。もちろん税理士に相談する際には、多少の相談料や報酬は必要になりますが、結果的には大幅に節税を行うことが可能なのでそれらの諸費用分を差し引いても十分メリットの多い選択です。それほど高額な贈与で無くても相談を受け付けている税理士はたくさんいらっしゃいますので、ぜひ気軽に相談してみてください。