相続税申告・節税対策に詳しい税理士兼弁護士による税務相談｜税理士法人リーガル東京　

被相続人名義の財産でない場合でも、相続税法上、被相続人の財産とみなされ課税対象となるケースがあります。
「名義預金」「名義株式」「名義保険」の問題です。
今回は、名義預金の問題について、ご説明します。

形式的には、被相続人以外の者の名義（妻や子などの親族名義）で預金して
いますが、実質的には、被相続人の預金であり、親族の名前を借用している
にすぎない預金をいいます。
　　（例）相続税を免れる目的で祖父が孫名義を借用して預金する

相続税の税務調査で申告漏れが指摘される遺産として預貯金等の割合が大きいので、被相続人が資金を供与して作成された被相続人以外の名義の預貯金口座が存在する場合、その取扱いに注意が必要です。
　　　国税庁が公表するデータで説明します。
（１）平成２６年度において相続税申告について、税務調査された件数は、
　１２,４０６件 です。
　そのうち申告漏れ等の非違件数は、１０,１５１件であり、悪質として重加算税が賦課された件数は１,２５８件です。
申告漏れを指摘された相続財産の内、現金預貯金等の金額割合は、全体の
35.7％（1,158億円）です。
（２）平成２７年度において相続税申告について、税務調査された件数は、
１１,９３５件です。
そのうち申告漏れ等の非違件数は、９,７６１件であり、悪質として重加
算税が賦課された件数は１,２５０件です。
申告漏れを指摘された財産の内、現金預貯金等の金額割合は、全体の
35.2％（1,036億円）です。
（３）被相続人名義の預貯金口座を申告しないケースは、通常あまりないでしょ
うから、申告漏れの預貯金には名義預金とされたケースが少なくないとい
うことだと思います。

（１）「名義預金」と指摘されない対策について
①   預金の資金提供先が被相続人である場合、贈与者と受贈者の署名押印ある贈与契約書の作成をし、基礎控除額を超えた贈与なら贈与税の申告をすること。
（注）業主婦の妻のへそくり預金、子や孫の学費や結婚資金の積立預金　
というだけでは、名義預金でないと認められないケースがあります。
（後記事例参照）
②   預金口座の名義人が、通帳・印鑑・キャッシュカードの保管をし、かつ預金の入出金管理を口座の名義人がしていること。
但し、預金口座の名義人が未成年の場合は、法定代理人（親権者等）に通帳印鑑などを預けても直ちに名義預金とはなりません。
（２）税務調査で名義預金と指摘された場合の対応策について
①   関与税理士と協議し、税理士から名義預金とする根拠について説明を受
け、できれば根拠とされる資料の開示を受けてください。
②   名義預金とされる根拠が納得できないときは、相続人側として名義預金ではない理由を資料を示して説明することも必要です。
③   関与税理士とも協議し名義預金という指摘がやむを得ないという判断をしたら、重加算税がかからないよう、ペナルティの軽減を交渉することも必要です。

名義預金かどうか争われた実例紹介を紹介します。

（１）預金の届出印鑑の取扱いが問題となったケース
①   平成25年12月10日裁決（国税不服審判所）
　孫名義の預金について、預金開設当時の届出印は被相続人のものですが、その後孫の印鑑に改印され、孫の両親（親権者）が印鑑を管理し、資金出損者が被相続人とは認められないことから、名義預金ではないとされました。
②   平成19年4月11日裁決（国税不服審判所）
　被相続人が生前株式譲渡の手続書面に押印した印鑑と、妻名義の定期預金の届出印が、同一の印鑑であることから、妻名義の預金口座は、被相続人が管理運用していたと認定されました。

（２）専業主婦の妻のへそくりは名義預金かが問題となったケース
平成19年4月11日裁決（国税不服審判所）
　預貯金は妻名義だが、その原資は被相続人が拠出したものであり、妻への贈与を認める証拠もないので、被相続人に帰属すると認められました。仮に被相続人が生活費の剰余金（へそくり）は自由に使ってよいと言われていたとしても、生活費の法的性質は夫婦共同生活の基金であり、妻名義の預金等としても、その性質は失われないとしました。

（３）  子供のための学資や結婚資金が問題となったケース
平成18年4月26日裁決（国税不服審判所）
　定期預金の作成目的が、子供らの学資や結婚資金のためであったとしても、預金について子供らの住所変更や改姓の手続が一度も行われていないこと、その預金が子供らに引渡されたのが相続開始後であることなどから、預金の支配権は被相続人ないし管理運用を任された妻にあったと認められ、預金原資は被相続人の所得かから賄われたことからみて、被相続人の預金であるとされました。

（４）  遺産分割調停で相続財産に含まれなかった預金
東京地裁平成20年10月17日判決
　　　　相続税務において、相続財産と認められるもの（名義預金等）を、遺産分割調停で相続財産でないと相続人間で合意したとしても、そのことにより税務上も相続財産でなくなるとはいえないとされました。

（５）  生前贈与が問題となったケース
①   名古屋地裁平成2年3月30日判決
　　　　被相続人は、相続税の課税を回避するため、家族名義で定期預金の積み立てを開始し、贈与税がかからないよう非課税限度内で定期預金を続けたが、その管理運営払戻は、全て自らの判断で行っていて預金名義人が、預金の形成管理などに関与することはなかったから、家族名義の該定期預金は被相続人の預金であるとされました。
②   平成11年3月22日裁決（国税不服審判所）
　被相続人には子らに定期預金の預金資金を贈与する意思があったこと、預金額に見合う贈与税の申告と納税があったこと、子らは毎年の預金額及び贈与税申告を承知していたこと、被相続人に定期預金の通帳印鑑の管理を委託していたと受け取られること、相続開始前に被相続人から預金通帳を受け取ったことからして、贈与がなかったとはいえないとされました。

（１）「名義預金」とは 形式的には、被相続人以外の者の名義（妻や子などの親族名義）で預金していますが、 実質的には、被相続人の預金であり、親族の名前を借用しているにすぎない預金をいいます。 　
　（具体例）相続税を免れる目的で祖父が孫名義を借用して預金するなど

 

（２）名義預金の現状について 　相続税の税務調査で申告漏れが指摘される遺産として預貯金等の割合が大きいので、被相続人が資金を供与して作成された被相続人以外の名義の預貯金口座が存在する場合、 取扱いに注意が必要です。

 

●平成２６年度相続税の調査件数　１２,４０６件
申告漏れ等の非違件数　１０,１５１件 (重加算税賦課件数１,２５８件)
申告漏れ財産の内、現金預貯金等の金額割合は全体の35.7％（1,158億円）

●平成２７年度相続税の調査件数　１１,９３５件
申告漏れ等の非違件数　９,７６１件(重加算税賦課件数１,２５０件)
申告漏れ財産の内、現金預貯金等の金額割合は全体の35.2％（1,036億円）