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制度利用の前に経済産業省の「事前確認」が必要

平成２５年４月１日以後事前確認を受けていなくても制度利用が可能になった。
また、提出書類が大幅に簡略化され、株券の発行が不要となる。

後継者は現経営者の親族に限定

親族に限定されず、適任者を後継者にすることができるようになった。

雇用の８割以上を「５年間毎年」維持

納税猶予の取消自由となる雇用確保要件について、雇用の８割以上を「５年間平均」で評価に緩和される。

要件を満たせず納税猶予打ち切りの際は、納税猶予額に加え利子税の支払が必要

承継期間で５年超で、当該５年間の利子税が免除される。また、利子税率が現行の年２.１％から年０.９%に引き下げられる。

相続・贈与から５年後以降は、後継者の死亡又は会社倒産により納税免除

民事再生、会社更生、中小企業再生支援協議会での事業再生の際にも、納税猶予額を再計算し、一部支払が免除される。

現経営者は、贈与時に役員を退任

贈与時の役員退任要件が「代表者退任」要件に改められる。また、役員である贈与者が認定会社から給与の支給等を受けた場合であっても、贈与税の納税猶予の取消事由に該当しないこととされる。

猶予税額の計算で、現経営者の個人債務・葬式費用を株式評価額から控除するため、納税猶予額が少なく算出されることがある

現経営者の個人債務・葬式費用を株式以外の相続財産から控除する方法となるため、株式の納税猶予をフル活用できるようになる。