マンション敷地を不整形地評価と貸付事業用宅地で減額し相続税の負担をゼロにした例

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マンション敷地を不整形地評価と貸付事業用宅地で減額し相続税の負担をゼロにした例

（依頼者）　　

沼田様（仮名―東京都在住　６０代・男性）

（相談の内容）

沼田様は、九州に住む姉甲が亡くなり、相続人が沼田様と弟乙でした。姉甲は、沼田様に全財産を相続させるという公正証書遺言を残していました。姉甲（被相続人）の遺産は、都内の投資マンション２室及び株式・預金・生命保険金等５０００万円以上の金融資産でした。沼田様は、姉甲の遺産を単独で相続するので、相続税申告をして相続税を納付する必要があるかどうか心配になり、リーガル東京に相談しました。
注）本件は兄弟姉妹が相続人のケースで、弟乙は遺留分がないので沼田様が姉甲の全遺産を相続できました。

（解決の内容）

沼田様の相続した投資マンションは、姉甲が銀行借入れで購入したので、２口の多額のローンがありましたが、１口は団体生命保険に加入していたことから生命保険金でローン返済できたため、相続債務がかなり少なくなり、投資マンションの評価額によっては相続税が賦課されそうでした。
そこで税理士法人リーガル東京では、投資用マンション２ヶ所の敷地測量図を入手し、不整形地として減額評価し、さらに税理士法人リーガル東京が相続税申告を行うことによって貸付事業用地として、５０％減額評価を行うことができました。その結果、沼田様の相続税の負担を０円にすることができました。

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