亡長男の妻に不動産を遺贈する遺言があり一部未分割で相続税申告をした例

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亡長男の妻に不動産を遺贈する遺言があり一部未分割で相続税申告をした例

（依頼者）　　

山田様（仮名―東京都在住　５０代・女性）

（相談の内容）

会社を経営していた父親甲が亡くなり、相続人は、次男Ｂ、長女Ｃ、孫ＤＥＦ（亡長男の代襲相続人）の５名でしたが、甲は亡長男の妻山田様に会社で利用している土地建物を遺贈する内容の
自筆証書遺言を作成していました。山田様は、自分に遺贈された不動産以外の遺産を、長女Ｃと次男Ｂの２人が相続し、自分の息子（亡長男の代襲相続人ＤＥＦ）が事実上相続放棄すれば、長女Ｃと次男Ｂの２人について遺留分侵害はないので、遺産分割協議をまとめられると思っていました。しかし長女Ｃが遺言無効を主張し納得しませんでした。そこで山田様は遺産分割協議交渉と相続税申告の依頼でリーガル東京に来所されました。

（解決の内容）

遺産分割協議の交渉が難航したので、次男Ｂと孫ＤＥＦを申立人長女Ｃを相手方として遺産分割調停を家庭裁判所に申し立てました。その間に相続税申告期限が迫ったため、長女Ｃ以外の相続人全員と山田様が共同で相続税申告をリーガル東京に依頼し申告納税をしました。山田様が不動産を遺贈されたが、他の遺産は未分割という前提での申告内容でした。長女Ｃとの遺言をめぐる係争が解決したら、小規模宅地の評価減特例の適用を含めて相続税の修正申告ないし更正の請求をする予定です。

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