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相続税申告解決事例
後妻が無申告で税務調査を受けたが、長男は期限内申告で相続税申告できた例

後妻が無申告で税務調査を受けたが、長男は期限内申告で相続税申告できた例

（依頼者）　　

松崎様（仮名―東京都在住　３０代・男性）

（相談の内容）

松崎様は、後妻乙の代理人弁護士からの通知書で、父親甲が３年前に亡くなったことを知りました。その弁護士によると後妻乙が相続税申告をしなかったので、税務署の調査を受けたということでした。松崎様は､前妻との間の子（長男）で、亡父甲の遺産について、後妻乙との遺産分割協議と相続税申告について、相談するためリーガル東京に来所されました。

（解決の内容）

松崎様の父親甲の遺産は、都心にある自宅土地建物と５０００万円以上の預貯金等金融資産でした。父親甲は３年前に亡くなり、相続人は後妻乙と松崎様の２名です。父親甲と同居していた後妻乙は、高齢で父親甲の遺産を放置し、甲の兄弟のしたい放題にされていたようで、税務署の調査で生前２０００万円以上が引き出され、甲の兄弟の銀行口座に入金されていたことがわかりました。
松崎様は、父親甲の死亡を知ったのが、死亡して３年後に弁護士から来た通知書でした。相続税の申告期限は、相続人が被相続人の死亡を知ってから起算されますので、松崎様の場合は期限内申告ができる事案であり、期限内に相続税申告をしました。
また相続税納付額が２０００万円近い高額でしたので、弁護士法人リーガル東京が、預金先銀行に法的手続をとり、法定相続分相当額を払戻し納税資金としました。
後日、後妻に後見人弁護士がついたので、後見人と遺産分割協議を行い、協議が成立しだい、相続税の修正申告ないし更正の請求を行う予定です。

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この記事の監修者

弁護士・税理士・ファイナンシャルプランナー（AFP）

小林　幸与（こばやし　さちよ）

〇経歴

明治大学法学部卒業、昭和６１年に弁護士登録。現在は第一東京弁護士会所属の弁護士に加え、東京税理士会所属の税理士、日本FP協会認定AFP資格者。

日弁連代議員のほか、所属弁護士会で常議員・法律相談運営委員会委員・消費者問題対策委員会委員など公務を歴任。

豊島区で２０年以上前から弁護士事務所を開業。現在は銀座・池袋に事務所を構える「弁護士法人リーガル東京・税理士法人リーガル東京」の代表として、弁護士・税理士・ファイナンシャルプランナーの三資格を活かし活動している。