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遺留分減殺請求したが相続人全員で遺言内容による相続税申告をした事例
依頼者
北野様 （仮名―東京都在住）５０代 女性事案の内容
北野様は、９０歳近い母親の財産相続について、母親の生前中に、弁護士法人リーガル東京に相談しており、北野様と北野様の兄（長男A）に遺産の大部分を相続させるという内容の公正証書遺言を、母親に作成して貰っていました。
遺言作成後まもなく母親が亡くなり、相続が開始しました。相続人は、長女の北野様、長男A、次女B、次男Cの４人ですが、遺言で遺産をほとんど貰えなかった次女Bと次男Cから、北野様と長男Aが、遺留分減殺請求されました。解決の内容
母親の遺産は、不動産や金融資産を含め１億５０００万円位あり、相続税申告が必要でした。遺留分減殺請求されていましたが、遺留分として支払うべき金額で係争中でしたが、公正証書遺言があるので、税理士法人リーガル東京は、北野様他相続人４人全員からの依頼で、遺言内容とおりの遺産配分で、相続税申告をしました。母親と同居していた北野様は、母親所有の自宅不動産を相続しましたので、小規模宅地の評価減特例の適用を受けられ、相続税の節税ができました。弁護士法人リーガル東京で不動産の相続登記手続も行いました。
遺留分については、話し合いで解決できず、現在裁判所で争っていますが、遺留分について解決が出来たら、後日修正申告ないし更正の手続をする予定です。
遺留分減殺請求したが相続人全員で遺言内容による申告をした事例
（依頼者）
北野様 （仮名―東京都在住 ５０代 女性）（相談の内容）
北野様は、９０歳近い母親の財産相続について、母親の生前中に、弁護士法人リーガル東京に相談しており、北野様と北野様の兄（長男A）に遺産の大部分を相続させるという内容の公正証書遺言を、母親に作成して貰っていました。遺言作成後まもなく母親が亡くなり、相続が開始しました。相続人は、長女の北野様、長男A、次女B、次男Cの４人ですが、遺言で遺産をほとんど貰えなかった次女Bと次男Cから、北野様と長男Aが、遺留分減殺請求されました。
（解決の内容）
母親の遺産は、不動産や金融資産を含め１億５０００万円位あり、相続税申告が必要でした。遺留分減殺請求されていましたが、遺留分として支払うべき金額で係争中でしたが、公正証書遺言があるので、税理士法人リーガル東京は、北野様他相続人４人全員からの依頼で、遺言内容とおりの遺産配分で、相続税申告をしました。母親と同居していた北野様は、母親所有の自宅不動産を相続しましたので、小規模宅地の評価減特例の適用を受けられ、相続税の節税ができました。弁護士法人リーガル東京で不動産の相続登記手続も行いました。遺留分については、話し合いで解決できず、現在裁判所で争っていますが、遺留分について解決が出来たら、後日修正申告ないし更正の手続をする予定です。
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この記事の監修者
弁護士・税理士・ファイナンシャルプランナー（AFP）
小林 幸与（こばやし さちよ）
〇経歴
明治大学法学部卒業、昭和６１年に弁護士登録。現在は第一東京弁護士会所属の弁護士に加え、東京税理士会所属の税理士、日本FP協会認定AFP資格者。
日弁連代議員のほか、所属弁護士会で常議員・法律相談運営委員会委員・消費者問題対策委員会委員など公務を歴任。
豊島区で２０年以上前から弁護士事務所を開業。現在は銀座・池袋に事務所を構える「弁護士法人リーガル東京・税理士法人リーガル東京」の代表として、弁護士・税理士・ファイナンシャルプランナーの三資格を活かし活動している。
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