自宅と駐車場の土地評価を工夫して相続税0円とした事例
依頼者
赤松様 (仮名―神奈川県在住 70代 女性)
事案の内容
赤松様の妹が亡くなり、相続人は、赤松様と他の兄弟の子(甥2人―代襲相続人)の計3人です。妹(被相続人)は、長年赤松様が面倒をみてきましたが、遺言を残さず亡くなりました。主な遺産は自宅と駐車場です。相続人同士では、遺産分割協議が進まなかったので、赤松様がリーガル東京に相談に来ました。
解決の内容
赤松様に所轄税務署から相続税申告の案内が来ており、申告期限まで数ヶ月しかなかったことから、赤松様に指示して収集した資料に基づいて相続税申告を作成しました。
主な遺産である自宅敷地と駐車場について、現地調査し簡易測量しました。
自宅敷地と駐車場は、別々に不整形地評価をして土地評価を引き下げ、相続税額を0円としました。赤松様以外の相続人から申告の依頼を受けませんでしたが、その旨説明を添えて申告しました。
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この記事の監修者
弁護士・税理士・ファイナンシャルプランナー(AFP)
小林 幸与(こばやし さちよ)
〇経歴
明治大学法学部卒業、昭和61年に弁護士登録。現在は第一東京弁護士会所属の弁護士に加え、東京税理士会所属の税理士、日本FP協会認定AFP資格者。
日弁連代議員のほか、所属弁護士会で常議員・法律相談運営委員会委員・消費者問題対策委員会委員など公務を歴任。
豊島区で20年以上前から弁護士事務所を開業。現在は銀座・池袋に事務所を構える「弁護士法人リーガル東京・税理士法人リーガル東京」の代表として、弁護士・税理士・ファイナンシャルプランナーの三資格を活かし活動している。