相続税申告・節税対策に詳しい税理士兼弁護士による税務相談｜税理士法人リーガル東京　

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遺言無効の係争あるが、遺言内容に基づき相続税申告をした事例

依頼者

事案の内容

　杉崎様は伯母Aの死後まもなく父親Bが亡くなり、さらに数ヶ月後に母親Cが亡くなりましたが、母親の法定相続人は父杉崎様姉妹の２人です。伯母Aは杉崎様の母親Cに遺産を全部相続させる遺言を作成していましたが、叔母Xの代理人弁護士から伯母A作成の遺言が無効であるとの内容証明郵便が届きました。そこで杉崎様姉妹は、遺言トラブルと相続税申告の両方を同時対応できるリーガル東京に、相談に来ました。

解決の内容

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申告期限後に相続税申告をした事例

遺産分割協議ができず申告期限後に相続税申告をした事例

遺産分割協議ができず申告期限後に相続税申告をした事例

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遺産一部不明で期限後申告をした後、遺言無効で修正申告した例

期限後申告になり相続税を納付したが、後日税金還付された例

対立する長男とは別に長女次男の税務代理で相続税申告をした事例

遺産分割協議により期限内に申告した事例

遺言がないが死因贈与契約を認めさせ、相続税申告をした例

亡父の遺産を長男が全部相続する遺産分割協議により相続税申告

借地契約書の記載条項を根拠に遺産分割協議で希望のとおり相続できたので相続税申告をした事例

遺産のほとんどが金融資産で、相続人の１人と連絡困難だった例

申告期限内に遺産分割できずに申告した事例

遺産分割協議で係争になり各相続人が別々に相続税申告した例

遺産分割調停中に相続税申告をし、調停成立後に修正申告・更正請求 をした例

遺産の詳細が一部不明のまま相続税申告をした事例

遺言等について係争があるも申告した事例

亡長男の妻に不動産を遺贈する遺言があり一部未分割で相続税申告をした例

遺留分減殺請求したが相続人全員で遺言内容による相続税申告をした事例

遺言無効の係争あるが、遺言内容に基づき相続税申告をした事例

遺留分減殺請求されたが、遺言内容に基づき相続税申告をした事例

相続税課税財産の評価を減じて節税した事例

マンション敷地を不整形地評価と貸付事業用宅地で減額し相続税の負担をゼロにした例

貸家建付地の評価減のため遡って確定申告した後に相続税申告した事例

自宅と駐車場の土地評価を工夫して相続税０円とした事例

遺産の貸金２億円を会社破産により評価０円として相続税申告した事例

その他の事例

後妻が無申告で税務調査を受けたが、長男は期限内申告で相続税申告できた例

相続税対策目的の両親と息子経営会社間の低額売買が 親子の係争となった事例

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この記事の監修者

弁護士・税理士・ファイナンシャルプランナー（AFP）

小林　幸与（こばやし　さちよ）

〇経歴

明治大学法学部卒業、昭和６１年に弁護士登録。現在は第一東京弁護士会所属の弁護士に加え、東京税理士会所属の税理士、日本FP協会認定AFP資格者。

日弁連代議員のほか、所属弁護士会で常議員・法律相談運営委員会委員・消費者問題対策委員会委員など公務を歴任。

豊島区で２０年以上前から弁護士事務所を開業。現在は銀座・池袋に事務所を構える「弁護士法人リーガル東京・税理士法人リーガル東京」の代表として、弁護士・税理士・ファイナンシャルプランナーの三資格を活かし活動している。